3535 水元 氏のストレスを発散するためのブログ

そういえばこんなことあったなぁ。
振り返ってみました。

1996年10月、経済審議会・行動計画委員会の金融ワーキンググループが報告「わが国金融システムの活性化のために」をまとめる。背景として、経済の成熟化（経済成長の鈍化）及びバブル崩壊によって、1990年代に入り空洞化しつつあるとされた日本国の金融市場をニューヨーク、ロンドンと並ぶ国際市場として地位を向上させ、日本経済を再生させる狙いがあった。橋本首相は6つの改革の一つに位置づけ、金融改革を2001年までに行なうよう指示。改革案の柱として、フリー（市場原理が機能する自由な市場）、フェアー（透明で公正な市場）、グローバル（国際的で時代を先取りする市場）の3つの原則を掲げた。

1996年11月に第2次橋本内閣が提唱し、金融緩和政策などがとられた。
具体的な規制緩和の一例は次のとおり。大別すると、外為関連と相互参入に分けられる。

外為法の改正
1998年4月の外国為替法の改正により銀行ではそれまで殆ど取り扱わなかった、一般個人向けの外貨預金取扱が認められるようになった。
1998年11月には証券取引法の改正によりインターネット証券会社の新規参入が認められた。
業態間の相互参入
銀行・証券・信託銀行については、1993年から既に「業態別子会社方式」で、参入することが認められていたが、新たに「保険」が加わった。ただし、保険業界が強く抵抗し、銀行窓口における保険商品の販売は、当初、住宅ローン関連の生命保険と火災保険に限定された。
投資信託の窓口販売
銀行法・保険業法なども一部改正で投資信託の販売が解禁された。1997年12月に投資信託委託会社への間貸しによる販売が解禁、翌年銀行本体による販売が解禁された。

引用『ウィキペディア（Wikipedia）』
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